タイ、仮想通貨税の最終枠組みを公表へ

長く待たれていたタイにおける仮想通貨税の枠組みがついに財務相から発表されました。アピサック・タンティポラウォン大臣は内閣に対し、すべての仮想通貨取引に7%の付加価値税を課税し、稼いだ分には15%の所得税を課税すると報告しました。最初の枠組みが発表されたのは3月14日で、最終的な枠組みは3月30日に仮想通貨で得た収入に15%の課税をするという方向で決まりました。
タイでは仮想通貨を規制する上で不確実なことが多くありました。特にICOの規制によってタイ証券取引委員会の仮想通貨に対する枠組みの発表を待つためにタイ・デジタル・アセット・エクスチェンジがICOの取引を2月に中止するという事態になりました。さらに、タイ中央銀行の総裁はすべての地方銀行に対し、デジタル通貨の取引や投資をしないように通達しました。銀行は両替にも応じないように言われています。しかしこの通達は銀行だけに限られていて、仮想通貨取引所やその他の仮想通貨プラットフォームにはありません。
大臣によると、新たな規制はマネーロンダリング、仮想通貨の分野で報告されている犯罪行為や脱税を防ぐために作られました。タイフィンテック協会のコーン・チャティカワニ会長は「仮想通貨の管理によって厳しい規制を生み出すということに、私たちは慎重にならなければならないです。」と言いました。
タイの新たな規制はシンガポールで新たなビジネスを始めようとしている人々のやる気を削いでいます。良い例としては、Six.ネットワークという企業があります。この企業はバンコクでICOを保有していますが、シンガポールに登録があります。なぜなら、タイや韓国では不向きなビジネスをしているからです。日経アジアンレビューによると、Six.ネットワークはタイSECとともに操業の透明性を確かにするために働いています。
もう1つはJ Venturesという企業にとっても困難な事態となっています。この企業はICOを保有しており、2月にある1億分の仮想通貨を売却後、55時間で2100万ドルを稼ぎました。私たちのニュース発信源によると、コインの未来は不確かであると言われています。なぜなら、新たな規制により、すでに発行されているICOは6ヶ月以内のこの先のすべての規制に従わなければならないからです。これはコインの発売をとても難しくします。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です