タイ労働許可証の取得と法的ガイドライン

最近タイで出会う外国人は何かしらのオンラインの仕事をしているようです。

退職者で起業した人は家でメールを使い、インターネットマーケッターはカフェやこーワーキングスペースで仕事をするなど、場所に縛られない働き方をする人が増えています。

ここ数年、オンラインワーカーはタイに流れ込んできました。旅行ライター、ブロガー、ウェブデベロッパー、ワンクリック広告のマネージャー、アフィリエイト・マーケッター、ポーカープレーヤーなどです。

また映画のエキストラとして観光ビザで働く何百の人々も忘れないでおきましょう。

問題は、タイの外国人労働に関する法律がインターネットの発展の前に作られたものであり、上記のカテゴリーの仕事では労働許可証が得られない可能性があるということです。

タイでオンラインで働くということは法律を違反するということなのです。

白黒つけるように、法律を必死に守ろうとしている人々でも、合法的に就労することができないのです。理由はこちら…

タイでオンラインで合法的に働こうとすると何が起きるのか

2009年、私はタイで働くことについて記事を書きました。そして私の調査の一環としてバンコクを拠点とする有名な法律事務所にメールを送り、タイで外国のクライアントのためにオンラインで働く人に労働許可証が必要かどうかを尋ねました。

返答は興味深く、当時人々は「誰も何も言わない」という考えに従っていました。以下、その返答です:

「(匿名)にご連絡いただき、ありがとうございます。

法的なことを言うと、業務に見合った労働許可証を取得しなければなりません。あなたがパソコンを使って仕事をしているという事実に関わらずです。なぜならあなたはタイ国内で収入を得ているからです。

同時に、あなたの仕事自体が簡単であっても労働許可証を取得するための手続きは複雑です。理論上、あなたがその時しているものを私たちは選びます。

最後に最も重要なことは、あなたの滞在を合法にするビザをあなたが持っているということなのです。

もし他に質問があれば、お気軽にご連絡ください。

良い1日を。」

私はこれに少し衝撃を受けました。私はイギリスで弁護士をしている兄にも彼の考えを聞いてみました。彼の回答はこうです:

「私は、法律を破れとアドバイスするような法律事務所や弁護士は信用できません。私たちはクライアントに対して彼らが行なっていることは違法で、矯正するべきだと指摘していますが、彼らにそれをしないようにとアドバイスするには至りません。」

しかし私たち皆が知っているように、タイは違う場所です。「オンラインで働く」ということはとても新しいことで、このエリアをカバーするような法的なガイドラインの整備がされていません。

タイでオンラインで働いている人々と数年にわたって話し、この返答を得たのは私だけではないということを発見しました。

事実、法律事務所はこの新しい働き方に関する法律の整備を待っているので、このアドバイスを何年もしています。

2014年になっても問題は解決していません。前述の法律事務所が言ったように、「あなたの仕事自体が簡単であっても労働許可証を取得するための手続きは複雑です。」

しかし、タイで働くことの定義が明らかであることから、オンラインワーカーに労働許可証はいらないという人もいます。

「外国人:タイの国民ではない人。仕事:賃金や他の利益を考慮するかしないかに関わらずエネルギーを振るうか知識を使うこと。」

定義はとても広域でどのような仕事にも当てはまります。つまり、観光ビザで1週間ホテルに滞在し、仕事関係のメールのやり取りを毎日すると、それは法律違反になってしまうのです。

ではオンラインの仕事に対する労働許可証はどうすれば取得できるのでしょうか?

これは不確かなのです。

外国人は個人事業や従業員1人(つまりあなた)の株式会社を設立することはできません。雇用主を通す以外の方法で労働許可証を手にするには、タイの会社を設立しなければなりません。

タイの会社とは、外国人1人に対して最低でも4人のタイ人労働者、51%を保有するタイ人パートナー(4人の労働者の割り当て以外で)、200万バーツの事業資金と営業所を必要とします。

カフェから数通のメールをやり取りしている人にとっては、本質的な解決策ではないように思えます。

また、観光ビザを労働許可証に変更することはできません。非移民ビジネスビザでタイに入国し、就職先の雇用主がいることが条件になります。

雇用主は労働許可証の申請書をまとめ、外国人労働課に提出します。バンコク以外で働く場合は、これらの書類は地域の労働オフィスに提出します。

法律が変わる予定はあるのでしょうか?

当局がタイ国内でオンラインの仕事をしている人がいるということを認識してから何年も経っています。ほとんどの場合、以下の3つの理由で黙認されています:

1. 法的ガイドラインを整備するためのコストとオンラインで働く人たちのための新しい労働許可証は低いオンラインで働く人の量に対して正当化することができません。

2. 違法にオンラインで働いている人を調査するには多くの証拠やリソースが必要で、多くの場合証明することが難しいです。

3. 線引きはどうしますか?6ヶ月の観光ビザで1日6通のメールを送る人を罰することができず、30日の観光ビザで1日3通のメールを送る人も罰することができないのです。

事実、オンラインで働く人のための特別な労働許可証についての法律は作られるべきです。そして現在の法律は、休暇中に緊急の仕事のメールを送らなければならない人を例外にするという改定が必要です。

あなたは逮捕や罰金の危険があるのでしょうか?

過去6ヶ月間隠れていない限り、NCPO(国家平和秩序評議会)が移民局に対して違法就労者を厳しく取り締まるように通達したことを知るでしょう。これは観光ビザで出入国を繰り返しタイ国内の企業で違法に働いているしつこいビザ・ランナーを対象としています。

この取り締まりは、タイで働く多くの違法ツアーオペレーターやガイドによって厳しくなっており、独立して働いていたり、タイ国外の企業で働いている人を対象にしているわけではないということを理解しておくことは重要です。NPCOはロシア人、韓国人、中国人がタイの観光業から違法に金を稼いでいるメインの犯人であるとしています。

噂では、NPCOが労働法を見直し、オンラインの仕事の法整備と税金の徴収について考え始めていると言われていますが、現在その他の問題で手がいっぱいであるということは想像に難くないでしょう。

しかし、例外はないということを知っておきましょう。タイで労働許可証を取得せずに働くと、以下のように起訴されます:

「労働許可証を取得せずに働いた外国人は5年を超えない禁固刑か2,000バーツから100,000バーツの罰金刑、またはその両方が科せられます。」

違法に働きたくない…どうすれば良いのでしょう?

すぐにやるべきことが2つあります。

1つ目は法律に精通しましょう。現在の法的ガイドラインがどのようなものかとあなたの立場を理解しましょう。

タイで働く外国人の最新の懸念事項はこちら

***注意:「Web」や「オンライン」についての言及はありません。

2つ目にやるべきことは信頼できる弁護士と話し、法的なアドバイスをもらうことです。少なくともこの方法なら、違法就労だと告発されても許可証をもらうための努力はしたという証明ができるでしょう。あなたと法律事務所のやり取りは保管しておきましょう。

まとめ

あなたがタイ国外に拠点を置くドットコムで働いているかISPやVPNがアメリカやヨーロッパにあるかは関係ありません。あなたが他の国で税金を納めていようが、給料を得ていようがいまいが、もしあなたの活動がタイの法律の定義である「仕事」なら、あなたは違法に働いているのです。

当局がすぐにオンラインワーカーがタイに残り、税金が支払えるような法整備をしてくれることを望んでいます。

タイには250万人の納税者がいることから、経済への利益となり、オンラインで働いている人を調査すると、タイの納税者のお金を使うよりもはるかに利益をもたらします。

最近、オンラインで働くことについてアドバイスをもらいましたか?あなたの経験をコメント欄で共有してください。